トランプ氏法廷闘争、共和党は様子見も 移行停滞には懸念

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が大統領選で「大規模な不正があった」として訴訟や再集計の動きを活発化させていることに関し、身内の共和党議員らの間では「大統領には法廷で真相を追求する権利がある」としつつも、安全保障分野を中心に政権移行が停滞することを懸念する声が強まりつつある。

 民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の結果をめぐっては、上院共和党トップのマコネル院内総務ら大半の同党議員が「訴訟と再集計の結果を見守るべきだ」として、バイデン氏の勝利を公には認定していない。

 共和党議員らがトランプ氏に配慮するのは、同氏が選挙に敗れたとはいえ現職大統領としては最多となる7200万票を獲得し、今後も共和党内で強い影響力を維持していくことが確実とみられているためだ。

 また、大統領選と同時に行われた上院選では、これまでに共和党が50議席、民主党が48議席を獲得した。来年1月に行われる南部ジョージア州の2議席をめぐる決選投票で、どちらの党が上院多数派を確保するかが決まる。

 共和党としては現段階で、トランプ氏に敵対することはトランプ支持者の反発を招き、ジョージア州での議席確保に向けた選挙戦略の上でも好ましくないと判断しているとされる。

 共和党議員らは一方で、トランプ氏が具体的な根拠を示さずに「不正があった」と主張し、訴訟攻勢で政権移行プロセスに支障を与えている現状を有権者がどう受け止めているかも慎重に見極めている。

 大統領選での勝利が確実となった次期大統領は通常、米国を取り巻く安全保障情勢を正確に把握するため、国家情報長官から大統領に毎日提供される最高度の機密報告「大統領日報」(PDB)を就任前から受けることができる。

 しかし、トランプ氏は敗北を認めていないことから政権移行手続きを拒否。国家情報長官室も、政権移行作業を統括する一般調達局(GSA)がバイデン氏を勝者に認定していないことを理由にPDBの閲覧を認めない立場だ。

 共和党議員のグラム、コーニン、ランクフォード各上院議員らは、訴訟が続いている間も、安全保障上の観点からPDB報告を受ける権限を受けられるべきだと主張している。

 共和党の息子ブッシュ大統領の選挙参謀を務めた政治評論家のカール・ローブ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(12日付)への寄稿で「再集計で選挙結果が覆ることはない」と指摘し、トランプ氏に「訴訟が終結したら、平和的な政権移行を主導して怨念を捨て、国の統合に力を貸すべきだ」と訴えた。

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