中露主導のSCO首脳会議 米大統領選に言及せず

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアと中国が主導する多国間組織「上海協力機構」(SCO)は10日、ビデオ会議形式で首脳会議を開いた。ロシアのプーチン大統領が議長を務め、中国の習近平国家主席らが演説した。会議後、参加国は新型コロナウイルスや国際テロの脅威への共同対処、経済協力の発展などを盛り込んだ共同宣言を採択した。

 プーチン氏は冒頭の議長演説で、ともにSCOの対話パートナー国であるアルメニアとアゼルバイジャンの停戦合意に満足感を表明。一方、大統領選後の混乱が続くベラルーシなどを例に挙げ、「SCO各国の共通課題は、内政干渉を試みる外部からの露骨な挑戦だ」と指摘。各地で反体制派への支援を表明している欧米諸国を暗に批判した。

 SCOは中露両国にとって米国への対抗組織という側面がある。しかし、米大統領選に関し、共同宣言は一切言及しなかった。バイデン米前副大統領による勝利宣言をめぐっては、米国との対立激化を懸念する中露が態度表明を控えているのに対し、加盟国のカザフスタンが祝福するなど、SCO内でも温度差があることが一因とみられる。

 SCOは2001年に創設。中露とインド、パキスタン、中央アジア4カ国の加盟8カ国▽ベラルーシ、イラン、アフガニスタン、モンゴルのオブザーバー4カ国▽トルコ、アゼルバイジャン、アルメニア、ネパール、カンボジア、スリランカの対話パートナー6カ国-で構成されている。

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