米政権移行の停滞 安保への影響に懸念広がる

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の陣営は9日、外交を始動させ、政権移行に向けた取り組みも本格化させた。しかし、共和党のトランプ大統領は「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を強めており、政権移行の停滞で中国やロシアなどの敵性勢力の脅威をにらんだ米国の安全保障態勢に悪影響が出かねないとの懸念が広がりつつある。

 今回の大統領選では3日の投開票日から来年1月20日の大統領就任式まで78日間の移行期間があるが、トランプ氏は徹底的に法廷闘争を展開する構えで、今後の移行期間が大幅に短縮される恐れは非常に強い。

 同様に票の集計をめぐり訴訟に突入した2000年の大統領選では、同年12月12日の最高裁判断を受け共和党の息子ブッシュ氏の当選が確定。ブッシュ陣営に残された移行期間は37日間しか残されていなかった。

 01年9月11日に起きた米中枢同時テロの全容解明を目指した独立調査委員会の委員長を務めたキーン元ニュージャージー州知事(共和党)は、共和党のブッシュ政権が前任のクリントン民主党政権から引き継ぎを受ける時間を十分に確保できず、安全保障チームの充足に政権発足後半年以上もかかったことが、同時テロを事前に察知できなかった遠因になったと指摘する。

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