挺身隊訴訟、公示送達の効力発生を受けて三菱重工「意見書を提出する」

 三菱重工業は10日未明、韓国人の元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、資産売却命令の前提となる「公示送達」の効力が発生したことを受け「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、審問書に対しては、当社の意見書を提出する予定だ」とのコメントを発表した。

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