トランプ大統領、親族が“敗北宣言”促すも…「徹底抗戦」の根拠 死亡者票の示唆も

 米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が当選を確実とするなか、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は敗北を受け入れていない。週明けにも、法廷闘争に乗り出し、徹底抗戦を辞さない構えだ。トランプ陣営サイトでは、不正の具体的内容まで示唆している。本戦以上に波乱含みの展開もあり得そうだ。

 「勝者は私だ」「選挙は終わっていない」

 トランプ氏は7日(日本時間8日)、ツイッターでこう発信した。

 さらに、トランプ氏は陣営のホームページに掲載した声明で、9日から法廷闘争を本格化させる方針を示した。声明には、バイデン陣営について、以下の記述があった。

 「たとえ詐欺的で、でっちあげられ、もしくは不適格または死亡した有権者によって投票された場合でも、集計を望んでいることはショックだ」

 すでに法廷闘争が進んでいる地域もある。東部ペンシルベニアなど激戦州で不正を訴えているほか、7日には西部アリゾナ州の投票所で「不適切な機器操作」があったとして手作業による確認を求めて提訴している。

 ロイター通信によると、トランプ陣営の選対は裁判費用6000万ドル(約62億円)を集めるため支持者に献金も呼び掛けたという。

 トランプ氏の支持者も選挙に不信感を強めており、「ストップ・ザ・スチール(盗むのをやめろ)」と抗議デモを7日、ミシガン州やテキサス州、アリゾナ州など各地で開催した。

 一方で「引き際」を探る動きもある。

 トランプ氏の女婿で信頼も厚い、ジャレッド・クシュナー上級顧問がトランプ氏に敗北を認めるよう説得しているとの情報を米CNNが8日に報じている。

 米主要メディアが「バイデン氏当確」を報じるなか、法廷闘争で逆転する可能性があるのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の選挙管理態勢は名簿管理などがずさんで、亡くなった人に通知が届くケースもある。問題は、選挙結果を覆すほどの不正票の分量があるかにかかっている。また、不正票ではなく、選挙運営自体について最高裁に提訴している州もある。2000年の大統領選の法廷闘争では、不正票は結果を逆転させるほどの数に達しなかったが、今回は接戦州もある。実際に法廷闘争をしてみないと分からない点がある」と語った。

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