韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑! 退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」 識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」

 収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博被告(78)に懲役17年の実刑が確定した。韓国大統領経験者の実刑は4人目だ。歴代大統領の多くが悲惨な末路をたどるが、任期残り約1年半の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうなるのか。文氏の発言が「圧力」となって原発が前倒しで廃炉になり、300億円以上の改修費が無駄になったとして、野党は「退任後も法的責任は避けられない」と追及の姿勢を見せている。

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 大阪出身で、2012年に現職の韓国大統領として初めて島根県の竹島に上陸、日韓関係を劇的に悪化させたことでも知られる李被告。

 韓国最高裁は、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)などとした二審判決を支持した。78歳の李被告は近く収監される。

 韓国の司法は時の政権に大きく左右される。李被告の事件でも、自動車部品会社を巡る横領について、08年の特別検察官の捜査で「違法行為はない」と結論付けられたが、文政権下の18年の捜査では正反対の結果になった。

 韓国では大統領経験者のうち全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、朴槿恵(パク・クネ)の3氏が退任や罷免の後に刑事事件で起訴され、実刑判決が確定している。文氏が大統領秘書室長や民情首席秘書官を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、退任後、側近・親族が贈賄容疑などで逮捕された結果、自殺した。

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