イラン、武器禁輸解除宣言 米は認めず、対立続く

 【ニューヨーク=上塚真由】イランとの武器の輸出入を禁止してきた国連安全保障理事会の制裁措置は18日、解除の期限を迎えた。イランの外務省は同日の声明で、禁輸措置が自動的に解除されたと宣言し、今後は、いかなる制約も受けずに武器を調達できると主張した。一方、対イラン圧力を強めるトランプ米政権は武器取引を認めない姿勢を崩しておらず、対立が続いている。

 安保理は2007年の対イラン制裁決議で武器禁輸措置を決定。だが、米英仏独中露の6カ国とイランが締結した15年の核合意に基づき、発効から5年後の10月18日に武器禁輸が解除されることが決まっていた。

 解除を阻止するためトランプ政権は今年8月、武器禁輸の延長決議を安保理に提出したが、否決された。

 イラン外務省は18日の声明で「米国の企てに反して、国際社会が核合意を守った重要な日だ」と強調。その一方で、大量破壊兵器の調達や、通常兵器の大量購入は「イランの防衛政策にはふさわしくない」とも訴え、イランの軍事力強化を懸念する欧州などに一定の配慮を示した。

 トランプ大統領は9月、イランと武器を取引した国や企業に新たな制裁を科す大統領令に署名するなど、対イラン包囲網の強化を進めている。

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