米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露 ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求 中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか

 米大統領選(11月3日投開票)の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領(74)は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に10ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦(よみがえ)ったトランプ氏は、奇跡の大逆転を狙っている。こうしたなか、マイク・ポンペオ国務長官が13日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどに対し、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。これは、反撃開始の狼煙(のろし)ではないのか。

 「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」

 ポンペオ氏は、こう強調した。

 注目の声明で、研究機関に対する「中国やロシアなど一部の外国政府」による影響力拡大の試みに注意を呼び掛け、外国の国営企業などからの資金提供も対象にしている。

 「シンクタンク大国」とも呼ばれる米国では、民間の研究機関の提言が政府の政策決定に絶大な影響力を持つ場合も多い。ただ、過去には背後に外国勢力の影が見え隠れしたため、問題視されたこともある。

 米議会の米中経済安保調査委員会は2018年8月、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある外交政策研究で著名な研究機関に対し、資金を提供していたとする報告書を発表した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ