FB、米紙記事の表示制限、バイデン氏絡む疑惑報道

 米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブックは14日、同日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事の表示を制限し、事実関係をチェックすると明らかにした。ツイッターも同紙が投稿した記事を削除した。SNS大手が報道機関の記事に対して制限を課すのは異例だ。

 フェイスブック側は「誤った情報の拡散を減らすための標準的な手続きの一環だ」としている。

 記事はバイデン氏がウクライナ問題を担当していた副大統領時代、次男ハンター氏がウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」の役員に就任し高額の報酬を得ていたことに絡み、バイデン氏が2015年、ハンター氏の紹介でブリスマ幹部と面会したとの内容。ハンター氏の電子メールで判明したとしている。(共同)

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