トランプ大統領、電撃復活で中国に“1000倍返し”!? コロナに勝利で強いリーダー像アピールし大統領選「奇跡の大逆転」狙う 識者「『中国の陰謀』主張する可能性も」

 トランプ氏が4日に車で病院の外に出て、支持者らに健在ぶりをアピールしたことも、「同乗者らを感染の危険にさらした」と批判されている。

 入院の影響で、激戦州の南部フロリダ州などの選挙集会は中止された。15日にはバイデン氏との2回目のテレビ討論会も予定されている。

 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ氏が退院してコロナ感染体験者として対策強化を訴えれば、説得力が増すので多少はプラスかもしれない。ただ、ホワイトハウスが感染源になったことは『危機管理の手落ち』で言い訳はできない、トランプ氏がどう反省するかに、残り1割とされる浮動票の動向がかかっているのではないか」と語る。

 違う見方もある。

 米国政治に詳しい福井県立大学教授の島田洋一氏は「バイデン陣営は資金を集め、テレビでトランプ氏のネガティブキャンペーンを張ってきたが、『トランプ氏のコロナ感染後は反感を買いかねない』と停止しているため、発信に困っている面もある。トランプ氏はSNSで支持層を固めており、復帰すればバイデン批判に出るだろう」と指摘する。

 トランプ陣営が、もう一つの攻撃先と見据えているのが、共産党独裁の中国だ。トランプ氏はこれまで新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、「中国にコロナ禍の責任を取らせる」と繰り返している。

 新型コロナのパンデミックを引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国に対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」といった基本的価値を共有する米国中心の自由主義諸国は結束しつつある。

 折しも、ドイツが第5世代(5G)移動通信システムのサプライヤーから中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を事実上排除すると報じられた。

 前出の島田氏は「トランプ的手法によって、西側諸国(自由主義諸国)が『反中国』で足並みをそろえたと共和党側は主張している。香港やウイグルなどの人権問題について民主党も中国を批判するなかで、有権者がどう判断するかだ」と分析した。

 長谷川氏は「トランプ氏ならば、今回の感染を『中国の陰謀だ』と言い出しかねない。台湾で小競り合いが起きるなど対外的緊張が火を噴けば、逆転もあり得るかもしれない。まだサプライズはあるだろう」と語った。

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