韓国民「赤化暴走」に危機感…“文大統領降ろし”決起で怒りの大規模デモ! 菅政権「元徴用工」訴訟で一切妥協せず文政権は窮地に

 加えて、韓国・漁業監視船の乗組員(男性公務員)が21日に行方不明となり、22日午後9時40分ごろ、北朝鮮軍に銃殺、遺体を焼却される残忍な事件が発生した。文政権は、韓国軍の通信傍受によって、ほぼリアルタイムで事件を把握しながら、北朝鮮に救出要請をしなかった。

 「従北」とされる文大統領への報告は23日午前8時半で、射殺から10時間以上が過ぎていた。この間、国連総会では、文氏が朝鮮戦争の「終戦宣言」の実現を目指して南北融和を呼びかける、一般討論演説のビデオ映像が流されていた。

 朝鮮日報は9月30日、この銃殺・焼却事件が解決されないなか、与党「共に民主党」が、北朝鮮への個別観光(個人観光)を推進する決議案などを上程したことを受け、ネット上で「国が狂っていく」「正常な民主主義国家ではあり得ない」などと、政府を批判する声が噴出していることを伝えた。

 日本は、こうした文政権に毅然(きぜん)とした姿勢を貫いている。

 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国であり、文政権は年内の開催を目指している。これに対し、日本の外務省幹部は、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、韓国政府が「現金化しない」と確約しなければ、菅首相は出席しないとの認識を示したのだ。

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