米大統領選で誹謗中傷合戦激化! トランプ陣営「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ」 バイデン陣営、所得税未納で「トランプ氏は労働者をバカにしている」

 投開票まで約1カ月となった米大統領選で、激戦州は、フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナの6州に絞られてきた。両陣営とも「コロナ禍での雇用と経済」や「外交政策」「貿易問題」「移民問題」「医療問題」「気候変動」「刑事司法」「銃規制」などをテーマに論戦を繰り広げている。

 ただ、大接戦だけに、ネガティブキャンペーンも目立っている。

 世界全体で約100万人もの死者を出している新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める共産党独裁の中国に対しては、米国民の多くが怒り心頭に発している。

 トランプ氏はこうした世論を受けて、「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ。私の政策はメイド・イン・アメリカだ」「バイデン氏は中国に融和的だ」「バイデン氏が大統領になれば、中国が米国を支配する」などと批判している。

 当然、バイデン氏の息子が、中国から巨額資金を得た疑惑が指摘されていることを意識したものだ。テレビ討論会では、バイデン氏の「認知症」疑惑も追及する可能性がある。

 これに対し、バイデン氏は、20万人以上の死者を出している米国のコロナ対策について、「トランプ氏は新型コロナウイルスがどれだけ致命的かを知っていた」「何カ月もウソをついていた」「多くの国民の命と生活が犠牲になった」などと批判している。今後、冒頭の「税金逃れ」疑惑も取り上げて、トランプ氏を追い込むとみられる。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の27日時点の集計によると、各種世論調査の平均値は、バイデン氏支持の49・8%に対し、トランプ氏は42・8%と7ポイント差だ。ただ、激戦6州のうち、トランプ氏が4州で逆転したという調査もある。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ