米大統領選で誹謗中傷合戦激化! トランプ陣営「バイデン氏の政策はメイド・イン・チャイナだ」 バイデン陣営、所得税未納で「トランプ氏は労働者をバカにしている」

 世界が注視する米大統領選(11月3日投開票)の第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、オハイオ州クリーブランドで開催される。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)と、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が、「新型コロナウイルス」や「経済」「人種と暴力」などをテーマに90分間、激しいバトルを展開する。バイデン氏には「親中派」「認知症」疑惑が取り沙汰され、トランプ氏にも討論会直前、「税金逃れ」疑惑が直撃した。日本の外交・安全保障に大きく影響する自由主義社会のリーダーは、誹謗(ひぼう)中傷合戦で決まってしまうのか。

 「完全にフェイクだ」「彼らは(優れた報道をたたえる)ピュリツァー賞を返すべきだ」「(自分も)他の人々と同様に税の控除が認められている」

 トランプ氏は27日以降、記者会見やツイッターで、「税金逃れ」疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズを激しく攻撃している。同紙は「反トランプ」として有名だけに、敵愾(てきがい)心を高めているようだ。

 同紙によると、トランプ氏は「事業で巨額の損失が出た」と申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったという。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれ750ドル(約7万9000円)。報道が事実なら、「ビジネスで成功した不動産王」といったイメージは失墜し、支持者の離反につながる可能性もある。

 バイデン陣営は「労働者をバカにしている」「小学校の先生や消防士の方が所得税を納めている」と批判する動画をツイッターに投稿した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ