中国が半導体国産化を強化 米国と対立 長期化にらみ自立目指す

 華為が国産メーカーに委託先を切り替えるという観測もあるが、米国のSMICへの輸出規制で目算が狂う可能性がある。SMICが米国企業から半導体製造設備を購入できなくなり、今後の計画に影響を与える恐れがあるからだ。半導体産業の強化には一定の時間が必要だが、中国は米国との対立長期化も見据えて対応しているとみられる。

 一方、中国誌の財新(電子版)は8月下旬、湖北省で武漢弘芯半導体製造(HSMC)が進める半導体工場の建設計画が資金不足に陥ったと報じた。17年設立の同社は、計1280億元(約2兆円)を投じて工場を建設する計画だったが、事実上停止しているという。武漢市政府も「地元の半導体産業発展の重大プロジェクト」と位置付けていただけに波紋が広がる。

 財新は社説で中国の半導体産業について「さらなる政策の手助けが必要だ」と指摘。一方で、地方政府が競ってプロジェクトに手を出すことをいさめている。

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