大富豪ブルームバーグ氏、100億円でトランプ氏阻止作戦

 専門家によると、ブルームバーグ氏が非営利団体に寄付するのは適法だが、特定の候補に投票するよう少しでも示唆した場合は買収の罪に問われる。

 ブルームバーグ氏がフロリダ州のテコ入れに踏み切ったのは、同州でトランプ氏が急速に勢いを盛り返しているためだ。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」(23日現在)によると、フロリダ州での両候補の平均支持率はバイデン氏48・7%、トランプ氏47・4%でほぼ並んだ。米ABCテレビとワシントン・ポスト紙が同日発表した合同調査ではトランプ氏が51%、バイデン氏は47%だった。

 また、NBCテレビの世論調査では同州の中南米系の50%がトランプ氏に投票するとし、バイデン氏46%を上回った。2016年の前回大統領選では民主党のクリントン候補が中南米系の62%を獲得(トランプ氏は35%)しており、この辺もブルームバーグ氏が中南米系票の掘り起こしに躍起になる理由となっている。

 対するトランプ氏は23日、キューバの主要な外貨獲得源であるラム酒などの酒類や葉巻たばこの輸入規制の強化を発表し、カストロ共産主義体制への反感が強いキューバ系住民へのアピールを図った。

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