中露が「ワクチン外交」で攻勢 途上国など100カ国以上に売り込み

 【北京=三塚聖平、モスクワ=小野田雄一】中国とロシアが新型コロナウイルス感染症の自国製ワクチンを売り込もうと諸外国に攻勢をかけている。両国は米国と並び、ワクチンを共同購入する世界保健機関(WHO)主導の枠組み「COVAX(コバックス)」への参加を見送った。米国が「自国第1」でワクチン確保に躍起となっている間に、中露は活発な「ワクチン外交」でとりわけ発展途上国に対する影響力拡大を図る。

 中国の李克強(り・こくきょう)首相は8月下旬、タイ、ミャンマーなどメコン川流域5カ国とのオンライン首脳会議で「中国でワクチン開発が終わって使用が始まれば、メコン川流域国に優先的に提供する」と強調した。中国はアフリカ諸国などに対しても、ワクチンを優先的に提供する方針を示す。

 米ブルームバーグ通信によると、中国とワクチンの優先提供や製造協力といった何らかのやり取りを行っている国は既に約100カ国にのぼっている。

 王毅(おう・き)国務委員兼外相は7月下旬、メキシコなど中南米・カリブ海諸国とのオンライン外相会議で、中国製ワクチン入手のため10億ドル(約1千億円)の融資を行う計画も打ち出した。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は今月中旬、中国製とロシア製のワクチンを優先的に購入する意向を表明。ドゥテルテ氏は中国のワクチンについて「予約金や前金を求める他国とは違う」と述べ、欧米製薬企業への不満を見せた。

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