SNS免責見直し素案 米司法省、投稿削除に透明性

 【ワシントン=塩原永久】米司法省は23日、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)に投稿内容に関する責任免除を認めた現行法について、改正に向けた素案を公表した。投稿を削除したりアクセスを制限したりする判断の透明性をSNS運営企業に求めている。同省は議会に法案の検討を促しているが、慎重論もあるため、議会での本格的な審議は早くても年明け以降になるとみられている。

 SNSなどのIT企業を対象とした通信品位法230条は、不適切な投稿があっても企業に幅広く法的責任を免除。投稿削除やアカウントのブロックについて大きな裁量を認めている。

 トランプ米大統領は保守派の投稿ばかり規制されていると不満を抱いており、5月に同法改正を求める大統領令を出し、司法省が見直しを検討していた。政府に法案提出の権限はなく、議会に取り上げるよう促すため素案を提示した。

 素案は投稿削除を判断した根拠を示して一貫性のある運用をするよう運営会社に要求。児童搾取などの違法な投稿を意図的に放置したようなケースには免責を認めず、運営会社に対する訴訟にも道を開いた。

 ただ、専門家は同法改正のハードルは高いとみておいる。議会で現行法の見直し論議が年内に本格化することは難しいとみられている。

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