バイデン氏息子に「利益相反の疑い」 米上院が報告書

 【ワシントン=住井亨介】米与党・共和党が多数を占める議会上院は23日、バイデン前副大統領がウクライナ問題を担当していた現職時代、息子が汚職疑惑のあるウクライナのガス企業「ブリスマ」の役員を務めていたことについて、「利益相反の恐れがある」とする報告書を公表した。

 報告書は上院の国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた。トランプ大統領や共和党は、バイデン氏の息子、ハンター氏がブリスマの役員を務めて不正に高額の報酬を得ていたと主張。バイデン氏がウクライナ当局による同社への捜査を妨害し、検察官の解任を画策したとも申し立てていたが、報告書では触れられなかった。

 バイデン父子は一貫して不正疑惑を否定している。

 報告書は、米外交官が同僚に「ブリスマで役員を務めるハンター氏の存在は、ウクライナにおける汚職撲滅に取り組むすべての米当局者にとって非常に困ったものだ」とメールするなど、オバマ前政権に懸念を示していたと指摘。「オバマ政権幹部は露骨にハンター氏とブリスマの関係を無視した」と主張した。

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