北のスパイ捜査権、情報機関から取り上げ 文政権で進む権力機構再編

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮スパイを捜査する権限を情報機関から切り離し、警察に移管させるといった「権力機構」の再編を進めている。文大統領ら政権幹部には、情報機関が政治に介入し、民主化を弾圧してきたという思いが強いからだ。ただ、対北情報の収集とスパイ捜査は切っても切れない関係にあり、捜査力の低下を危ぶむ声も強い。

 「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ力を集中するよう新たに再編すべきだ」。文氏は21日、情報機関、国家情報院(国情院)や捜査機関の刷新策を協議する会議でこう強調した。

 政府と与党は既に国情院を「対外安保情報院」に改称することで合意。与党議員が8月に「北朝鮮スパイを含む国内の共産主義活動に対する情報機関の捜査権をなくし、国内での情報収集を制限する」国情院法改正案を国会に提出した。

 捜査権の移管を見越し、21日の会議では、捜査の司令塔として警察に新設する「国家捜査本部」にスパイ捜査などを担う「安保捜査局」を設置する方針が決まった。文政権は2017年の発足以降、国情院で政府機関やメディアに出入りしてきた担当官や国内情報を担う部署を廃止。海外や北朝鮮、対テロ情報の収集などに特化した組織への改編を進めてきており、仕上げ段階に近づいたといえる。

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