イラン、米国の監視強化を警戒 単独の「国連制裁」復活宣言受け

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が対イラン国連制裁の「全面復活」を表明して圧力をかけるなか、イランは米国が船舶や物資の監視強化に乗り出す可能性があるとみて、警戒しているもようだ。

 イランのロウハニ大統領は20日、核合意の当事国である英仏独などが米国の制裁復活を認めないなか、「米国は敗北に近づいている」と述べて制裁の不当性を強調していた。

 イランは8月下旬、過去の核開発が疑われる国内の核関連施設2カ所について、拒んできた国際原子力機関(IAEA)の査察を認め、国際社会への協力姿勢をアピールした。

 ただ、イランは核合意が定める金融や原油などの経済取引を英仏独が実行していないとして、1月にはウラン濃縮に関するすべての制限を撤廃、核関連活動を続けている。ウランは高濃縮になると核兵器への転用が可能で、国際社会の懸念が完全に払拭されたわけではない。

 イランのザリフ外相は21日、同国内にいる米国人受刑者と米国内のイラン人受刑者の交換に応じる用意があると表明した。圧力を強める米国に対話を求める狙いもありそうだ。

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