米、単独で対イラン「国連制裁」 27個人・団体を対象に追加指定

 21日の記者会見でポンペオ米国務長官は「イランは世界ナンバーワンのテロ支援国家」とし、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も「イランは核開発計画について嘘を繰り返してきた」と非難。イランが核合意を形骸化させてきたとの認識をにじませた。

 今回の制裁復活により、トランプ政権がイランによるウラン濃縮活動や弾道ミサイル開発、武器取引を禁じたのは、核合意の陰で活動をエスカレートさせ続けるイランに歯止めをかけるために他ならない。

 ポンペオ氏はまた、「きょうの米国の行動は、世界中が耳を傾けるべき警告だ。武器禁輸を破れば誰でも制裁を受ける可能性がある」とし、国際社会の協力を訴えた。

 だが、米国の主張に対して核合意参加国であるフランス、ドイツ、英国は「法的効果はない」と冷淡だ。中国、ロシアも異議を唱えており、国連安全保障理事会を含め同調する動きは広がらない。

 メディア報道によると、イランはロシアの防空システム「S400」に関心を示しているほか、中国の戦闘機「殲(せん)(J)10」の購入を検討しているとの情報もある。

 武器禁輸を米国が独自に継続しても、軍事的に結びつきを強める中露がイラン包囲網の「抜け穴」となる可能性は排除できない。

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