米、単独で対イラン「国連制裁」 27個人・団体を対象に追加指定

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は21日、10月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置の違反者に制裁を科す大統領令に署名した。先に「全面復活」を宣言した対イラン国連制裁を、米国単独で維持する強い意思を示したものだが、イランと接近を深める中国、ロシアなどは反発しており、制裁の実効性には不透明な部分も残る。

 国連制裁の復活という主張にしたがって、イランの核・ミサイル開発に関わったとする27の個人・団体が新たに制裁対象に加えられた。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。通常兵器の取引に関与したとしてイラン国防軍需省や南米ベネズエラのマドゥロ大統領も指定された。

 トランプ氏は声明で「私の政権はイランが核保有したり、弾道ミサイルや通常兵器で世界を危険にさらしたりするようなまねは許さない」と強調した。

 2015年のイラン核合意を受け、国連はイランへの制裁を解除する一方、武器禁輸措置は5年間継続するとしていた。米国は8月20日、イランに核合意の重大な違反があるとして国連制裁の全面復活を求める手続きを開始、今月19日に制裁の復活を宣言した。

 イランは核合意の履行義務を停止してウラン濃縮を進める一方で、イラクやシリア、レバノンなどの武装勢力に武器や資金を供給し、中東地域を不安定化させる要因をつくってきた。

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