トランプ氏、一転して承認 TikTok運営継続

 提携案は米国事業を含むティックトックのグローバル事業に米企業が影響力を持つ経営形態となるだけに、中国当局が提携案を承認するか注目されるが、同提携案が決着しても米中対立の緩和に直結する可能性は低いとみられる。

 中国政府は、先端技術の海外移転に関する規制強化策に続き、19日には中国の主権や安全を損なうと判断した外国企業をリスト化して輸出入や投資を禁止・制限する新制度を発表した。中国商務省は20日、同制度は「特定の国家や組織に対するものではない」と米国への対抗措置だとの見方を否定する一方、「中国政府には必要な措置を取る権利がある。これは世界で普遍的なやり方であるだけでなく、良好なビジネス環境をつくるのに必要な措置だ」と新たな“制裁カード”であることを示唆している。

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