「国連制裁が復活」 対イラン、米国務長官が声明

 【ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は19日、対イラン国連制裁が同日午後8時(日本時間20日午前9時)に全面復活したとする声明を発表した。制裁復活による具体的措置については近く公表するとした。声明は国際社会の同調も求めたが、国連安全保障理事会では制裁復活を訴える米国の主張に賛同する国は少ない。

 国連制裁の復活は2015年のイラン核合意を承認した国連安保理決議に基づくものだが、安保理理事国の間では18年に核合意から離脱を宣言した米国には制裁の再発動を求める権限がないとの見解が有力だ。

 ポンペオ氏は声明で、「制裁の復活は国際的な平和と安全保障に向けた一歩だ」とし、制裁復活の意義を強調した。

 制裁復活は、核合意参加国のいずれかがイランの合意違反を安保理に通知すれば、事実上30日後に核合意で解除された安保理制裁(武器禁輸措置など)が全面的に再発動される仕組み。

 米国は8月20日、対イラン武器禁輸措置を延長する米国提出の安保理決議案が否決されたことを受け、国連制裁の全面復活を求める手続きを開始した。

 だが、米国の行動に核合意参加国はいずれも反発しており、米国は安保理で孤立している。

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