トランプ大統領、台湾との関係強化へ 異例7000億円相当の武器売却 識者「日本も歩調を合わせよ」

 米中対立が激化するなか、「台湾民主化の父」李登輝元総統の告別式が19日に行われる。これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権が台湾に対し、巡航ミサイルや無人機などを売却する方針を固めたと、複数の海外メディアが報じた。米高官が李氏の告別式に参列するなど、米台関係の強化は着実に進んでいる。菅義偉政権も明確な外交姿勢が求められそうだ。

 「米、台湾にミサイルなど武器7種類売却を計画=関係筋」(ロイター電子版、16日)

 「米、台湾に武器売却へ 7350億円相当 巡航ミサイルなど」(ウォールストリート・ジャーナル電子版、17日)

 注目すべき2つの記事によると、売却される武器は巡航ミサイルや軍事用無人機「MQ-9リーパー」など7種類で、総額70億ドル(約7350億円)相当という。一度に台湾に売却される種類として異例の数といい、数週間内に議会に通知される見通しという。

 習近平国家主席率いる中国による「台湾統一」に向けた軍事的圧力が続いている。

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