米大統領選 被災後3年で補助金支給 トランプ氏 プエルトリコに130億ドル

 【ワシントン=平田雄介】トランプ米大統領は18日の記者会見で、2017年9月の大型ハリケーン「マリア」で寸断された電力供給網の再建などのため、カリブ海の自治領プエルトリコに計130億ドル(約1兆3600億円)の補助金を支給すると発表した。

 被災から3年が経過した後で支給する理由を、トランプ氏は「以前は自治領政府の腐敗が目立ったが、改善された」と説明した。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、トランプ氏が11月3日実施の大統領選を控え、「激戦州の南部フロリダ州に移住した被災者らの好意を得ようとしている」との見方を伝えた。被災後1年間で3~5万人が移住したとフロリダ大学は推計する。

 民主党候補のバイデン前副大統領は15日、フロリダ入りし、「トランプ氏はプエルトリコの住民を軽視している」と非難していた。

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