中国、ウイグル族の「強制労働」非難に反論

 【北京=西見由章】中国国務院(政府)新聞弁公室は17日、新疆ウイグル自治区の「労働就業保障」白書を発表した。少数民族ウイグル族らに、中国当局が強制労働させているとの米欧諸国の非難に反論するのが狙い。白書は「いかなる形式の強制労働も予防・排除している」と主張した。

 白書によると、昨年の自治区内の就業人口は約1330万人。14年比で17・2%増加した。年平均で128万8千人の労働者に職業訓練を実施したという。

 米国務省は中国で17年以降、ウイグル族など100万人以上が収容施設に強制的に入れられていると指摘したが、中国側はこの施設を「職業技能教育訓練センター」と主張している。

 白書によると14年以降、11万7千人が「より高収入を得られる」他省や直轄市で就業した。中国語や職業技能などの訓練を自治区内で実施した後、労働者を送り出したとしている。

 一方、オーストラリアのシンクタンクは今年3月、8万人以上のウイグル族が自治区外の工場に移送されており、強制労働の懸念が強いと指摘する報告書を発表した。米当局もウイグル族らの「強制労働」に関与した中国企業に対する禁輸措置を取っている。 

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ