「菅氏は想定外を排せよ」 米ランド研究所ジェフリー・ホーナン氏

 仮に民主党のバイデン前副大統領が当選しても、米国は日本に駐留経費の負担増を要求してくるだろう。ただ、その金額や手法はトランプ氏と異なり、過去の歴代政権と同様の協議形式をとり、単に金額に注目するよりも(同盟強化に向けた)日本の取り組みや役割を重視するようになる。

 トランプ氏との付き合い方に関する菅氏へのアドバイスは「辛抱強く、ずぶとくあれ」ということだ。

 トランプ氏が菅氏を面前で批判し、日本を批判したとしても日米同盟の終焉(しゅうえん)を意味するわけではない。トランプ氏は時にその手の発言をして人々に不意打ちをかける。菅氏も安倍氏から「トランプ氏の批判に過剰反応するな」と助言を受けているはずだ。

 日米関係史を振り返ると、歴代両首脳の関係が連続して良好だったことはない。その意味でトランプ氏と菅氏がうまくいかない恐れは十分あり得る。(聞き手、ワシントン支局長 黒瀬悦成)

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 ジェフリー・ホーナン 米ジョージ・ワシントン大で博士号(政治学)を取得後、国防総省の研究機関「アジア太平洋安全保障研究センター」準教授、笹川平和財団米国の研究員などを経て現職。専門は日本の安全保障と外交政策、東アジアの安全保障問題など。

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