トランプ政権、「平和と繁栄」のメリット訴え積極外交 米中東戦略が歴史的前進

 米軍による中東でのテロの脅威の排除に並行し、トランプ大統領は娘婿であるクシュナー大統領上級顧問らによる中東外交で、「反イラン」を手掛かりにイスラエルとスンニ派アラブ諸国の大同団結を促した。

 ワシントンの中東専門家などから「素人の火遊び」と揶揄(やゆ)されてきたクシュナー氏らの積極外交が奏功したのは、イスラエルとアラブ諸国に「平和と繁栄」のメリットを明確に提示できたことが大きい。

 例えば、イスラエルは今後、UAEの金融部門や原子力産業、世界水準の空港や港湾へのアクセスが可能になる一方、UAEもイスラエルの最先端ハイテク産業との提携が見込める。

 国交正常化を通じてイスラエルとアラブ諸国との経済的関係が深化すれば、中東の対立構造は激変する可能性がある。

 一方で課題となるのは団結維持に向けた方策だ。

 トランプ氏は15日、UAEに最新鋭ステルス戦闘機F35を売却する意向を示した。同氏は、アラブ諸国への軍事支援を通じて各国を掌握する一方、イランへの抑止力確保を目指す。ただ、イスラエルは自国の軍事的優位が脅かされるとしてアラブ諸国への武器供与に反対の立場で、今後に影を落とす恐れもある。

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