構築進む「反イラン同盟」 スンニ派アラブとイスラエル、共通の危機意識

 【カイロ=佐藤貴生】ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンによるイスラエルとの国交正常化は、湾岸アラブを率いるイスラム教スンニ派大国のサウジアラビアも加わる形で「反イラン同盟」に発展する可能性がある。サウジは正常化を事実上支持し、トランプ米政権が主導するシーア派大国イランの包囲網構築を側面から支援した。イランの脅威増大という共通の危機感が、パレスチナ問題で長年対立してきたサウジとイスラエルの接近を促しており、同調する国が出るかが中東再編の行方を左右しそうだ。

 11日にイスラエルとの国交正常化で合意したバーレーンは、デモ鎮圧などのたびに隣国サウジが支援してきた弟分のような国で、「サウジの了承なしに合意はあり得ない」との見方が大勢だ。サウジは8月、イスラエルとUAEが合意に達した際にも同国への批判を控え、イスラエル機の領空通過を初めて承認して関係強化を印象づけた。

 メッカ、メディナの2聖地を抱えるサウジはイスラム世界の盟主を自任しており、国内ではパレスチナ問題による反イスラエル感情も根強い。自らがイスラエルと早急に国交を樹立するのは困難とみられ、代わりにUAEとバーレーンを差し出すことでイラン包囲網構築に協力、共闘の意思を示した形だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ