イスラエル国交正常化、サウジの意向反映 

 【イスタンブール=佐藤貴生】アラブ首長国連邦(UAE)に続き、バーレーンがイスラエルとの国交正常化で合意した。ペルシャ湾岸アラブの大国サウジアラビアの意向が反映されたとみられる。米国が構築するイラン包囲網の一翼を担うサウジは、今後の地域秩序を左右する存在だ。

 UAEとイスラエルが8月中旬、国交正常化で合意したのを受け、バーレーンにはポンペオ米国務長官やクシュナー米大統領上級顧問らが訪問。この際、バーレーンのハマド国王は「湾岸地域の安定はサウジに依存している」と述べた。

 バーレーンは、イスラム教スンニ派の王族が支配する半面、国民はイランと同じシーア派が多数派。2011年に反政府活動が広がった「アラブの春」では、サウジ軍を受け入れて抗議デモを鎮圧するなど、サウジとは一体の関係にある。

 サウジ自身はイスラム世界の盟主を自任する立場から、イスラエルとの国交には慎重姿勢を崩していない。一方でサウジは、域内の覇権をめぐりイランと敵対。そんな中、「保護対象」のバーレーンとイスラエルの合意を容認したのは、同国との連携を深めたいとの意思の表れといえる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ