中国、米外交官の活動制限 米側に「対等」の報復

 【北京=西見由章】中国外務省は11日、中国に駐在する米国の外交官らの活動を制限する措置を取ったと発表した。活動制限の具体的な内容は明らかにされていないが、米側が昨年10月以降、中国の在米大使館員らに課してきた活動制限と「対等」の措置としており、報復に踏み切った形だ。

 中国外務省によると、制限措置は米国の在中国大使館や総領事館、在香港総領事館の「幹部外交官およびその他のあらゆる人員」が対象。今回の措置は「米側の誤った行為に対する正当で必要な対応」だと主張した。

 米国務省は昨年10月、米国に駐在する中国の外交官に対し、米当局者や研究機関の関係者らと面会する際に米政府への事前届け出を義務化。9月2日にはポンペオ米国務長官が、敷地外で50人以上の文化行事を開催する際にも米政府の許可を求めるなど、中国側への新たな制限措置を発表し、中国外務省は「ウィーン条約や中米領事条約に違反する」と反発していた。

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