英国の離脱協定修正法案「重大な国際法違反」 EUが撤回要求

 【ロンドン=板東和正】1月末に欧州連合(EU)から離脱した英国のジョンソン政権が発効済みのEUとの離脱協定について修正を加える内容の法案を英議会に提出した問題で、英国と欧州連合(EU)は10日、ロンドンで緊急会合を開いた。EU欧州委員会は会合後の声明で「(法案が成立すれば)重大な国際法違反になる」と懸念を示し、9月末までに法案を撤回するよう英政府に要求したことを明らかにした。

 今回の対立は、自由貿易協定(FTA)など新たな将来関係の構築に向けた英EU間の交渉にも影響する可能性がある。

 緊急会合には、EU欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長とゴーブ英内閣府担当相らが出席。英メディアによると、EU側が「協定は国際法の下で法的な効力を持ち、一方的な修正はできない」と主張したのに対し、英政府側は「英議会には主権があり、国際条約に違反する法律も可決できる」と法案の撤回を拒否した。EUは法的措置も検討しているという。

 離脱協定では、英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境管理を復活させないために、北アイルランドの関税手続きは当面、英本土などとの境界でEU規則に従う方針が明記されていた。しかし、ジョンソン政権が9日に提出した法案では、英EUのFTA交渉が決裂した場合に、英本土と北アイルランド間の関税ルールはEU規則ではなく、英国が決めるとの内容が盛り込まれた。

 ジョンソン政権が法案を提出した背景には、FTA交渉でEUに揺さぶりをかけ、譲歩を迫るためとの見方がある。英紙タイムズは「EUとの停滞した貿易交渉に圧力をかけるためであるかもしれない」と分析する。

 ただ、今回の離脱協定をめぐる問題は、FTA交渉に悪影響を及ぼすとみられ、年内の合意が危ぶまれている。英EUはFTAなどをめぐり8~10日にロンドンで集中協議を実施したが、大きな進展はなかった。

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