米中、南シナ海で批判応酬 東アジアサミット

 【シンガポール=森浩、ワシントン=黒瀬悦成】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日米中韓など域外8カ国が参加する東アジアサミット(EAS)外相会議が9日夜、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。双方ともASEANを自陣営に取り込みたい意向だが、加盟国内では対立激化を嫌気し、米中の間でバランスを取る動きが強まっている。

 外相会議でポンペオ米国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判断を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。中国が香港に国家安全維持法を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることについても懸念を訴えた。

 一方、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。

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