米大統領選 トランプ氏とバイデン氏が環境保護策で火花 激戦州フロリダで支持率並ぶ

 【ワシントン=平田雄介】11月3日実施の米大統領選の共和党候補、トランプ大統領は8日、激戦州の南部フロリダ、ノースカロライナ両州を訪れ、本選に向けた活動を本格化させた。同日発表された世論調査で、トランプ氏が民主党候補のバイデン前副大統領とフロリダ州の支持率が拮抗(きっこう)していることが判明。戦いは激しさを増している。

 トランプ氏は同日、フロリダ沖の石油と天然ガスの掘削停止を2032年半ばまで10年間延長する大統領令に署名。「私の政権のエネルギー政策のおかげで、石油とガスの産出量を世界一で維持したまま、こうした(環境保護のための)措置を取ることができる」と主張。環境保護を訴えるバイデン氏を「口先ばかりで何もしない」と批判した。

 これに対し、バイデン氏は「トランプ氏は気候変動を捏造(ねつぞう)と言ってきた」とする声明を発表し、同氏の環境政策を批判。自らが大統領になれば、太陽光発電など「クリーン・エネルギー事業への大規模投資で雇用を創出し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を復活させる」と訴えた。

 米NBCテレビが8日発表した世論調査によると、フロリダ州での両氏の支持率はともに48%で、トランプ氏はヒスパニック(中南米系)の支持でバイデン氏を4ポイント上回った。ただ黒人からの支持はバイデン氏の83%に対し、トランプ氏は11%だったため、同氏の陣営は黒人層の支持を狙い、プロフットボールNFLの黒人選手を起用したラジオ広告の放送を始めた。

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