米大統領選 世論調査はどこまで正確性増すか 「クリントン氏有利」前回の教訓

 【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】11月の米大統領選での有権者の動向を探る、メディアや大学、調査会社などによる世論調査はどこまで正確なのか。2016年の前回大統領選では、圧倒的多数の世論調査で民主党候補のクリントン元国務長官が一貫して「優勢」とされたが、結果は共和党のトランプ現大統領(当選時は実業家)が勝利した。前回選挙での調査は何が問題で、今回はその「教訓」が生かされるのかを検証した。

■全国調査は正確だった

 まず、前回大統領選の世論調査に関し、大前提として押さえておく必要があるのは、全米の有権者の支持動向を示す全国世論調査は実態をかなり正確に反映していたということだ。

 政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が前回大統領選の投票日である11月8日の朝に発表した、各種世論調査での両候補の平均支持率で、クリントン氏は3・2ポイント差でトランプ氏を上回っていた。

 一方、投開票の結果ではクリントン氏は一般投票の得票率でトランプ氏を2・1ポイント上回った。世論調査は1・1ポイントの誤差でクリントン氏の得票規模を当てていたことになる。

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