北朝鮮との取引には制裁リスク 米、ミサイル開発で各国企業に警鐘

 トランプ米政権は1日、北朝鮮が外国企業から弾道ミサイル開発に必要な物資の調達を続けているとして、各国企業などに対し、取引に関与した場合には制裁対象になるリスクがあると警鐘を鳴らす勧告を発表した。米朝交渉が行き詰まる中、北朝鮮への圧力を強める狙いがあるとみられる。

 国務省と財務省、商務省の連名。勧告で「米国は北朝鮮の弾道ミサイルに関連する調達ネットワークの破壊に取り組んでおり、ミサイル計画を支援した企業や個人への責任追及を進めている」と強調した。

 また、北朝鮮のミサイル開発に関し「外国製の関連機材に依存しており、入手のために広範な海外ネットワークを駆使している」と指摘し、調達に関与した北朝鮮の組織などを挙げた。

 その上で「民間企業や個人は、国連や米国の制裁対象となる行為に認定された場合に直面する結果を認識することが重要だ」と警告した。(共同)

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