世論分断のなか、求められる「国民のための政治」 米大統領選まで80日切る

【激動!米国現地リポート】

 米国では最近、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の関係正常化や、大統領選の郵便投票の混乱、新型コロナウイルスのワクチン開発の進捗(しんちょく)状況、大規模な経済対策、9月からの学校再開の是非など、大きなニュースが盛りだくさんだ。

 中国への攻勢も継続され、大統領選まで80日を切るなか、あらゆる事象が選挙に直結しており、米国民の関心はどれもとても高い。

 イスラエルとUAEの件は、民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス上院議員の話題をかき消すように報じられた。内政問題に注力するのではないかと思われるジョー・バイデン前副大統領-ハリス氏に対し、ドナルド・トランプ大統領-マイク・ペンス副大統領が「外交の強さ」を見せつけたようなタイミングでもあった。

 米国は、日本の25倍の国土と2・5倍の人口を持つ。移民・多民族国家でもあり、日本と単純に比較することはできないが、政治家、特にリーダーの振る舞いには、共通する点があると日々実感する。

 それは、政治とは第1に「国民のこと」を考えて行われるべきだが、民主主義を導入している限り、「選挙に有利かどうか」に重きを置いてしまっている点だ。一歩間違えば、理念も信念もない、単なる大衆迎合政治へと向かってしまうことへの懸念が生じる点も、共通といってよい。

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