米大統領選 トランプ氏政権公約「中国の不公正、徹底的に正す」 バイデン氏と違い鮮明

 バイデン氏に連なる民主党主流派は、この1年間で中国への態度を以前よりは硬化させたのは事実だ。

 ただ、米情報機関を統括する国家情報長官室は今月7日、「中国はトランプ氏に再選してほしくない」と指摘し、中国が選挙の行方に影響を与える工作を進めていると警告する声明を出しており、バイデン政権が誕生した場合の対中政策には懸念が付きまとう。

 トランプ政権は、同盟諸国に国防費の増額や駐留米軍経費の負担増を要求し、拒否された場合は米軍撤収も辞さない態度を示す一方で、中国やロシアとの「大国間競争」を勝ち抜くための同盟諸国の重要性を繰り返し強調している。

 対するバイデン氏に関しては、同氏に近い民主党のクーンズ上院議員が23日のテレビ番組で「バイデン氏は中国の脅威を明確に認識している」と擁護し、同氏が「中国に対抗する地球規模の同盟ネットワーク構築に関する詳細な計画」を練っていると主張する。

 米議会では中国に厳格に対応すべきだと意見が超党派で強まっており、仮にバイデン氏が当選したとしても議会への配慮などから一気に対中融和に傾くことはないとみられている。

 ただ民主党内では、日本との同盟関係よりも米中主導の国際秩序である「G2」構想に傾斜したライス元国連大使のような、対中認識が甘かった多数のオバマ前政権系の元高官が外交分野で影響力を維持しており、事態は予断を許さないのが実情だ。

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