郵政公社に2兆円拠出法案 米大統領選に向け下院可決

 米下院本会議は22日、郵政公社(USPS)に250億ドル(約2兆6000億円)を拠出する法案を野党民主党と一部の与党共和党の賛成多数で可決した。新型コロナウイルス感染を防ぐため11月の大統領選では郵便投票を拡大する州が大幅に増える見込みで、これに対応できる態勢を整えるための措置。

 共和党が多数を占める上院を通過するかどうかは不透明で、トランプ大統領は拒否権を行使する方針。成立の見通しは立っていない。郵便投票について、トランプ氏は「不正の温床」と強硬に反対しており、大統領選の在り方を巡り大きな争点になっている。

 郵政公社では、トランプ氏への大口献金者であるデジョイ氏が6月に総裁に就任すると、コスト削減の必要があるとして郵便ポストや自動仕分け機の撤去、残業の制限など事業見直しを推進している。(共同)

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