韓国、GSOMIA破棄なら“地獄” 「いつでも終了できる」牽制も…東アジア情勢“緊迫”でデメリット大 識者「文政権は日本の報復を恐れている」

 「いつでも終了することができる」-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、24日午前0時に終了通告期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、またも日本側に脅しをかけている。日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を求めるカードとしているが、北朝鮮の脅威や米中の対立など東アジアの情勢が緊迫するなか、協定破棄で最も打撃を受けるのは当の韓国だと安全保障の専門家は指摘する。やれるものならやってみたらどうか。

 韓国外務省の副報道官は20日の定例記者会見で、GSOMIAについて、期限とは無関係に「(韓国が)いつでも終了できる権利を持っている」と日本側を牽制(けんせい)した。

 GSOMIAをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年8月、協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の11月に韓国は通告の効力を停止。協定は当面維持が決まった経緯がある。

 協定は本来1年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える11月23日の3カ月前(8月23日)までに日本側に通告しなければならない。しかし、報道官は「現状は協定破棄の通告を停止した状態」だと一方的に主張し、日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている。

 20日の記者会見でも副報道官は、「日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている」と強調。それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる元徴用工問題と結び付けているからだと因縁をつけた。

 文政権側はGSOMIAをしつこく「反日カード」として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。

 いわゆる元徴用工訴訟に至っては、日韓請求権協定で決着済みの問題で、本来なら韓国政府が賠償に応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない。

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