米大統領選 郵便投票は「安全かつ時間通りに」 郵政総裁、遅配でトランプ氏と共謀否定

 【ワシントン=平田雄介】米郵政公社のデジョイ総裁は21日、上院の国土安全保障・政府問題委員会の公聴会で証言し、11月の大統領選では郵便投票用紙を「安全かつ時間通りに配達する」と述べた。遅配が生じて選挙事務に支障をきたすと批判の出ていた郵政公社の経費削減策については、郵便投票に反対するトランプ大統領と共謀しているとの疑惑を否定した。

 公聴会はオンラインで開催された。デジョイ氏はこれまでに生じている遅配に関し、「新型コロナウイルス流行による人手不足」が原因だと説明。「トランプ氏とは、総裁職を引き受けて祝福されたときを除き、郵政公社のことを話していない」と証言した。

 デジョイ氏はまた、大統領選での郵便物配送について「運営方針は変更していない」とし、「郵政公社には安全かつ時間どおりに配達する責務があり、その能力も十分ある」と述べた。

 デジョイ氏は赤字続きの郵政公社の再建をトランプ氏に託され、今年6月、総裁に就任した。デジョイ氏の経費削減策をめぐっては、郵便投票用紙の配達が遅れ、集計に間に合わないことを危惧する声が民主党を中心に出ていた。公聴会で共和党は「根拠のない懸念で必要のない攻撃をした」と民主党を非難した。

 デジョイ氏は18日、経費削減策の本格的実施を選挙後に先送りすると表明している。公聴会では郵政公社の財務立て直しが急務だとし、「輸送計画の変更で少なくとも10億ドル(約1057億円)の経費を削減できる」などと説明した。

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