中国、米の華為禁輸強化に「赤裸々な覇権行為」と反発

 【北京=三塚聖平、ワシントン=塩原永久】中国外務省の趙(ちょう)立堅(りつけん)報道官は18日の記者会見で、米商務省が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置の強化を表明したことについて「華為などの中国企業にとっている各種の制限措置は、赤裸々な覇権行為だ」と反発した。その上で「中国政府は引き続き必要な措置を取り、中国企業の正当で合法的な権益を守る」と述べたが、具体的な措置については触れなかった。

 米商務省が17日に発表した華為に対する輸出禁止措置は、対象企業に新たに38の関連会社を追加し、禁輸対象となる半導体の種類を拡大した。華為が中核部品を入手するのを困難にすることを狙っている。

 トランプ米政権が進めている一連の制限措置により、華為の部品調達に影響が出てきている。同社幹部は今月上旬、今後発売予定のスマートフォンなどに搭載する高性能半導体の調達が、9月中旬以降は困難になると明らかにしている。

 中国政府は半導体の国産化を進める構えだ。ただ、現時点で中国メーカーの製造技術は海外よりも遅れているといい、国産への切り替えには時間がかかる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ