中国、豪州産ワインに反ダンピング調査 対豪圧力の一環か

 【北京=三塚聖平、シンガポール=森浩】中国商務省は18日、オーストラリア産ワインに対して反ダンピング(不当廉売)の調査を始めたと発表した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)排除などをめぐって両国関係は冷え込んでおり、このタイミングでの調査開始は豪州への圧力の一環の可能性がある。

 調査対象は中国が豪州から輸入した2リットル以下のワイン。調査期間は1年間で半年間の延長が可能としている。ロイター通信によると、豪州メーカー10社について中国のアルコール飲料の業界団体が調査を求めていた。業界団体側は、豪州メーカーがワインの価格を不当に下げたことで「地元企業からシェア(市場占有率)を奪った」と主張しているという。

 中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による調査を求めたことに反発し、事実上の報復措置を取った。5月には豪州産牛肉の輸入を一部停止したほか、豪州産大麦に80%超の高関税を課すことを決めた。

 中国は豪州産ワインの最大の輸出先で、反ダンピング課税が課されれば業界への影響は大きい。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は調査開始について、「非常に残念で当惑している」と反発している。

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