「反日・媚中」復活させる悪夢の米民主党政権 大統領選、バイデン氏勝利なら中国が息を吹き返し…日本にも大きな影響 大原浩氏緊急寄稿

 貿易戦争や総領事館の閉鎖などで中国の習近平政権を追い詰める米ドナルド・トランプ政権。コロナ禍で経済は悪化し、11月の大統領選で再選に黄信号が点灯しているが、それで喜ぶのは誰なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、民主党のジョー・バイデン前副大統領勝利なら中国が息を吹き返し、「反日」を復活させるなど「悪夢の米民主党政権」になると警鐘を鳴らす。

 香港警察は、「香港国家安全維持法」に違反した容疑で海外に滞在する米国籍の民主活動家、朱牧民氏ら6人を指名手配した。

 この法律の無軌道ぶりは「日本国籍であり日本在住である私を含む日本人が、日本国内において新聞記事、ネットなどで中国共産党を批判したら共産党政府に逮捕される可能性がある」と以前に述べたが、米国籍で米国在住25年の朱氏の指名手配でその懸念が現実のものとなった。

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は7月31日の記者会見で、9月6日に予定されていた立法会の議員選挙について「新型肺炎の感染が広がっており、市民の安全を守るため」として1年間延期することを発表した。

 これを額面通りに受け取ることはできない。昨年11月に行われた区議会議員選挙で惨敗した香港政府、そして中国共産党は立法会の選挙では絶対に負けられない。しかし、民主派が7月に実施した予備選挙には、当初目標の3倍を超える約61万人が投票した。選挙制度の問題や立候補妨害もあって、区議会選挙のような地滑り的勝利は無理でも、民主派が過半数の議席を獲得する可能性は少なからずあった。

 負け戦を回避したといえるが、1年後に勝利できるのか。個人的にはその可能性は低いと思うが、中国共産党は11月の米大統領選挙に期待しているフシがある。

 中国が民主主義国家の最大の敵になったのは、17年1月まで8年間のオバマ政権による媚中政策の影響が大きい。

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