中国外務省の報道官、夏休み返上 トランプ政権の攻勢で危機感

 【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は12日、平日午後に毎日実施している定例会見について、今年は夏休み期間を設定しない方針を示した。近年は8月中下旬に2週間程度の休暇期間をとっていたが、台湾や南シナ海、新型コロナウイルスなどの問題をめぐって米国が対中圧力を強めていることへの危機感から、今年は夏休み返上で対応にあたる構えだ。

 中国外務省の定例会見には通常、国内外の記者ら数十人~100人超が出席。この日、夏休みの時期について問われた趙氏は「今年、われわれに休みはない」と回答し、理由については「地球人なら誰でも知っている」とだけ述べた。

 趙氏は11日、米国務省のオルタガス報道官が「中国共産党は人命救助よりもメンツを守ることを重視する」とツイッターに投稿したことに反発し、「米国は自らの身を省みるべきだ」と米国の新型コロナ対応を批判。10日には米国が香港政府トップら11人に制裁を科したことに対抗して米上院議員らへの制裁措置を発表するなど、対中圧力を強めるトランプ米政権への反論や対抗策の発表に連日追われている。

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