「報道の自由」風前の灯火…中国、香港唯一の民主派紙に家宅捜索

 【香港=藤本欣也】香港で唯一の民主派寄りの新聞、蘋果(ひんか)日報が10日、警察の家宅捜索を受けた。当局が香港国家安全維持法(国安法)の導入で言論や集会の自由に制限を加える中、いよいよメディアへの捜査に着手、「報道の自由」にも圧力をかけた形だ。

 ■総勢200人が立ち入り

 香港・新界地区にある蘋果日報のグループ本社ビルに同日午前、家宅捜索に入った警察関係者は総勢約200人。創業者で同紙への影響力を保持する黎智英(ジミー・ライ)氏(71)の執務室や編集局内を調べ、ボックス25個分の資料を押収した。

 人口750万人の香港で同紙の発行部数は約10万部。ネット版の購読者数は約61万人と、香港紙のネット版の中で最大の購読者数を誇る。現在、中国資本が浸透した香港紙がほとんどを占める中で唯一、民主派支持の論陣を張っている。

 ■迫害、密航、天安門…95年に創刊

 黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に1人で密航し香港に渡った。

 その後、アパレル企業を創業。89年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、95年に蘋果日報を創刊、これまで香港政府や中国共産党への厳しい論調を堅持している。

 97年には中国の元最高指導者、●(=登におおざと)小平氏が死亡する2カ月前の病床の写真をスクープ。今年に入ってからは香港警察幹部の不正行為などを特報してきた。

 こうした中で、同紙の羅偉光・総編集(編集局長)によると、同紙記者だけ香港政府高官の取材の際に排除されるケースが多いほか、中国本土での取材許可が認められないなど、中国・香港政府からさまざまな取材妨害を受けている。

 さらに国安法が施行されたことで、反政府・反中記事を書いた記者や編集者が「国家分裂」「政権転覆」の罪に問われかねない。

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