米大統領選 郵便投票の前に討論会の追加実施を 逆転狙うトランプ陣営が提案

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領の陣営は5日、9月末~10月下旬に計3回実施される恒例の大統領候補討論会の運営組織に対し、9月初旬に討論会を追加実施するよう要請した。陣営は、新型コロナウイルス危機で多くの州が9月中旬ごろから郵便投票を開始し、有権者が討論会で両候補を見定めないまま投票するのは「選挙の公正さを損なう」と主張。民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領の周辺は討論会自体の取りやめを提唱し、波乱含みの展開となっている。

 トランプ、バイデン両氏による1回目の候補者討論会は9月29日、中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大学で行われる。

 トランプ氏は全米および激戦州での支持率でバイデン氏に依然、差を付けられている。そのため失言癖があり、一部で「認知症疑惑」が指摘される同氏を討論会で言い負かして形勢を逆転させたい考えだ。

 一方、全米50州のうち、11月3日実施の大統領選の45日以上前から郵便投票を開始する州は計23州。また、9月中旬から下旬にかけて投票所で期日前投票の受け付けを始める州も8州あり、これらの州では1回目の候補者討論会を見る前に投票が可能となる。

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