郵便投票 米大統領選に向け導入州増える 是非めぐりトランプ氏とバイデン氏は対立

 【ワシントン=平田雄介】新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、11月3日の大統領選の投票所などでの感染リスクを減らすため、全ての有権者に郵便投票を認める州が増えている。これに対しトランプ大統領は「郵便投票を含む選挙の結果は信頼しない」と反対しており、民主党の大統領候補指名を確実にした郵便投票推進派のバイデン前副大統領と対立している。

 米大統領選の選挙事務は州などが取り扱い、投票方式も決定する。今回の大統領選で新たに全有権者を対象に郵便投票を認めることを決めたのは首都ワシントン(コロンビア特別区)のほか、東部バーモント州、カリフォルニアとネバダの西部2州。ハワイ州とワシントン、オレゴン、ユタ、コロラドの西部4州は新型コロナ流行前から全ての有権者に郵便投票を認めている。

 3日、導入法案に署名したネバダ州のシソラック知事は「感染拡大を抑えつつ、住民の声を届ける権利を守ることができる」と意義を強調した。

 ただ、郵便投票をめぐっては、投票用紙が期日に遅れて選挙管理委員会に届く恐れや、なりすまし投票などの不正を招く可能性が指摘されている。

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