韓国・文大統領、孤立で“赤化一直線” 中国に媚び、北にすり寄り…G7参加などできるわけない?

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が極左路線の本性をむき出しにしてきた。韓国中央情報部(KCIA)の流れをくむ大統領直属の情報機関、国家情報院(国情院)について、共産主義に対する捜査権を全面的に廃止するというのだ。中国に媚び、北朝鮮にすり寄る姿勢は、欧米や日本などの自由主義陣営にとって重大な背信行為だ。これでは拡大「G7サミット(先進7カ国首脳会議)」などに参加できるわけもない。

 青瓦台(大統領府)と与党「共に民主党」は7月30日、国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、共産主義活動に対する捜査権限をなくすことで合意した。改称後は共産主義活動の情報収集に重点を置き、捜査は韓国警察が代わりに担う方向だ。

 改称後の組織について、国会など外部による統制強化や、職員の政治関与などの違法行為への刑罰強化などにも取り組むという。与党は情報機関の捜査が政治的な目的に悪用されてきたとし、繰り返し改正を求めてきたことを受けたものだ。

 文政権は「権力機関改革」という大義名分を掲げて、すでに大統領や政治家、政府高官らに対する起訴権を検察から奪った。国情院の「改革」もこの一環だ。

 韓国の歴代大統領は政権末期や退任後に摘発され、悲惨な末路をたどることが多く、文政権が「逃げ切り」を図る狙いもうかがえる。

 韓国の情報機関といえば、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の1961年に設立された中央情報部は、KCIAと呼ばれた。北朝鮮工作員らの監視活動を行ったほか、73年の金大中(キム・デジュン)氏拉致事件にも関与した。

 全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の79年には国家安全企画部に名称を変更、99年に現在の国情院となった。

 その国情院のトップに29日に就任したばかりなのが朴智元(パク・チウォン)氏だが、朴氏は2000年6月の南北首脳会談の対価として北朝鮮側に5億ドル(約520億円)を送金したことに関与したとして逮捕された経歴を持つ。一部韓国メディアはスパイ捜査の弱体化を懸念している。

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